子育て期間中に利用できる制度

出産後の女性のこころと体は大きなダメージをうけています。
ホルモンバランスの乱れや代謝の低下などにより、疲れやすくなったり、頭痛や冷え性などの悩みを抱える人もいます。
さらに、他人とのコミュニケーション不足から、孤独や不安を感じることもあるのです。
産後の女性職員のみなさんは、体を労りながら、ゆったりと愛情をもった子育てができるように、さまざまな制度をご活用ください。
また、産後の女性職員が安心して制度を利用するには、上司や同僚など周囲の理解と協力は欠かせません。社会全体で子どもを育てる意識をもって、温かい職場環境づくりに取り組みましょう。

育児休業

対象 3歳に満たない子を養育する職員
内容 コチラでご確認ください(PDF)
給与 無給(雇用保険により、申請に基づいた育児休業給付金が支給されます)

育児時間休業

対象 小学校就学の始期に達する日までの子を養育する職員
(所定勤務時間が6時間以下の職員は不可)
内容 勤務の始めまたは終わりに、1日2時間の範囲内で取得30分単位の休業
給与 休業した時間を減額

育児短時間勤務

対象 小学校就学の始期に達する日までの子を養育する職員
内容 20時間/週、23時間15分/週、25時間/週、30時間/週の中から希望する勤務時間
給与 勤務時間数に応じた給与

子育て期間中の特別休暇

保育休暇
対象 生後1歳未満の子を育てる職員
内容 授乳のため、または託児所などへの送迎のために必要と認められる場合
2回/1日まで 各30分(夫婦合計の時間数)
給与 有給(非常勤の場合、フルタイム職員は有給、パートタイム職員は無給)
保健指導休暇
対象 産後1年未満の女性職員
内容 母子健康法に規定する保健指導・健診のため
給与 有給
子の看護休暇
対象 小学校就学前の子を養育する職員
内容 子の看護・予防接種・健康診断等のため
5日/1年以内(子が2人以内の場合は10日の範囲内)
給与 有給(非常勤の場合、フルタイム職員は有給、パートタイム職員は無給)

早出・遅出出勤

対象 小学校就学の始期に達する日までの子を養育する職員、
小学生の子の学童保育施設への送迎が必要な職員
内容 始業・終業の時刻を変更できる。
1日の所定労働時間数は同じ。休憩時間を45分とすることも可能

勤務時間の軽減

対象 小学校就学前の子を養育する職員
内容 超過勤務、休日出勤(常勤のみ)、深夜勤務(午後10時から午前5時までの勤務)の免除
※超過勤務においては子が3歳になるまで免除。ただし、子が小学校就学の始期に達するまでは24時間/月、150時間/年に制限できる
※深夜勤務においては子が小学校就学の始期に達するまで免除

詳細につきましては、各部局等の総務担当係又は総務課人事総括係(特別休暇は労務安全係)にお問い合わせください。