介護期間中に利用できる制度

介護は突然はじまり長期化する傾向があるため、仕事との両立は切実な問題です。
しかし、時間の使い方を工夫したり、部署内での仕事の共有化、また家族の協力体制を整えることで両立は不可能ではありません。
「仕事をあきらめない」ためにも、制度をぜひ活用してください。
1人で悩まず、働き方について一緒に考えましょう。

介護休業

対象 要介護状態にある対象家族(親、子、配偶者の親、同居の祖父母、兄弟姉妹など)を介護する職員
※要介護状態とは、負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいう。
内容 要介護者1人につき、要介護状態ごとに通算6月の範囲内(非常勤職員は通算93日間の範囲内)
介護を必要とする要介護者1人につき、要介護状態ごとに1回取得可能。
給与 無給(介護休業開始から最長3ヶ月間、介護休業給付金として介護休業職員の賃金月額の40%が雇用保険から支給される。)

介護部分休業

対象 要介護状態にある対象家族を介護する職員
内容 要介護者1人につき、通算6月の範囲内(非常勤職員は通算93日間以内)
1日の所定勤務時間内の始めまたは終わりにいて、4時間/日の範囲内で、1時間単位で休業できる。
給与 休業した時間を減額

介護休暇

対象 要介護状態にある対象家族を介護する職員
内容 5日/年、要介護状態の家族が2人以上の場合は10日/年
給与 有給(非常勤の場合、フルタイム職員は有給、パートタイム職員は無給)

勤務時間の軽減

対象 要介護状態にある対象家族を介護する職員
内容 深夜勤務の免除、超過勤務の制限(24h/月、150h/年)

詳細につきましては、各部局等の総務担当係又は総務課人事総括係(特別休暇は労務安全係)にお問い合わせください。